ドローンの国家資格とは、何のことでしょうか？
ドローンの国家資格とは、国が定めた「無人航空機操縦者技能証明」のことで、ドローンを飛ばすのに必要な知識と能力があることを証明する資格です。
この記事では、国家資格の意味、取る必要があるか、取得までの流れ、費用、有効期間を、国土交通省の情報をもとに、初心者向けに整理します。
※これからドローンを始めたい初心者の方向けの記事です。
この記事でわかること
- ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の意味と、一等・二等
- 取る必要があるかと、取るとできること
- 取得までの流れ・費用・有効期間と更新
結論：国家資格は、すべての飛行で必須ではない
無人航空機操縦者技能証明書の取得は、すべての無人航空機の飛行において、必須ではありません。技能証明書を受ける必要があるのは、条件を満たす特定飛行を行う場合のみ、と国土交通省は案内しています。
初心者が、趣味で、昼間に、自分の目で機体を見ながら飛ばす範囲であれば、国家資格がなくても飛ばせます。ただし、100g以上の機体には、機体登録が別に必要です。
資格が必要かどうかの考え方は、ドローンって免許いるの？初心者がまず知っておきたいことと、ドローンの機体登録とは？対象と手続きの基本をご覧ください。
国家資格（無人航空機操縦者技能証明）とは？
国土交通省は、この制度を、無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識と能力）を持っていることを証明する、資格制度としています。一般に「ドローンの国家資格」や「ドローンの免許」と呼ばれます。
資格には、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士があります。違いは、一等と二等の違い（一等・二等無人航空機操縦士）をご覧ください。
民間の団体やスクールが出している資格は、国の制度とは別のものです。違いは、ドローンの国家資格と民間資格の違いで説明しています。
取ると、どうなる？
国土交通省は、夜間の飛行、目視外の飛行、人や物件と距離を確保できない飛行で、最大離陸重量が25kg未満の場合に、次のような条件を満たすと、許可・承認を不要とすることができるとしています。
- 立入管理措置を講じる。
- 無人航空機操縦士の技能証明を受けた人が、機体認証を受けた無人航空機を飛ばす。
- 飛行マニュアルの作成など、飛行の安全を確保するために必要な措置を講じる。
また、2022年12月5日から始まった新しい制度で、機体認証、技能証明、運航のルールが整えられました。これにより、有人地帯（第三者上空）での、補助者なしの目視外飛行（レベル4飛行）も、可能になりました。
くわしくは、ドローンの国家資格があると飛行許可・承認は不要？と、機体認証とは？ドローンの操縦者技能証明との違いをご覧ください。
資格の「限定」とは
技能証明書には、飛ばせる機体や飛行の方法に、制限（限定）があります。新しく取得するときの、基本の内容は、次のようなものです。
- 機体の種類：回転翼航空機（マルチローター）、ヘリコプター、飛行機のうちの、選んだもの
- 機体の重さ：最大離陸重量が25kg未満
- 飛行の方法：昼間の飛行、目視内の飛行
国土交通省によると、限定を変更すると、操縦できる機体の種類の追加、最大離陸重量の拡大（25kg以上）、夜間飛行、目視外飛行が可能になります。最大離陸重量、時間帯、目視の範囲の拡大は、新規の申請のときから、行うこともできます。
取得までの流れ
- 費用を確認する：講習の費用（登録講習機関へ）、受験の費用（指定試験機関へ）、交付の費用（国土交通省へ）が、それぞれ必要です。
- 本人確認と、技能証明申請者番号の取得：原則オンラインで本人確認を行います。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどを使います。手続きが終わると、講習や試験の申請に使う「技能証明申請者番号」が取得できます。
- 登録講習機関で講習を受ける（任意）：学科と実地の講習を受けて、修了すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。
- 指定試験機関で受験する：学科試験・実地試験・身体検査を受けます。実地試験は、学科試験に合格しないと受けられません。
- 交付を申請する：試験に合格したあと、国土交通省に、原則オンライン（DIPS2.0）で、技能証明書の交付を申請し、手数料を納付します。
技能証明書が手元に届くまでの目安は、二等の場合、審査が終わってから10開庁日です。講習や試験にかかる期間は、各機関にお問い合わせください。
流れの詳しい説明は、国家資格の取得方法と流れ（ドローン）と、ドローン国家資格の学科試験・実地試験・身体検査の基本をご覧ください。
誰が試験や講習をするの？
- 指定試験機関：技能証明の試験は、国土交通省ではなく、指定試験機関の「一般財団法人 日本海事協会」が実施します。
- 登録講習機関：国が定める施設・設備・講師などの要件を満たして、登録された民間の事業者です。必ず受講する必要はありませんが、修了した講習の内容に応じて、実地試験が免除されます。
スクール選びは、ドローンスクールの選び方をご覧ください。独学かスクールかは、ドローン資格は独学とスクールどちらがいい？で考え方を紹介します。
費用の目安
国土交通省は、技能証明書の取得に、次の3つの費用がかかるとしています。
- 講習の費用：登録講習機関に払います。金額は、機関ごとに違います。
- 受験の費用：指定試験機関に払います。
- 交付の費用：国土交通省に払う手数料です。一等の場合は、登録免許税3,000円も、必要です。
講習や試験の金額は、各機関にお問い合わせください。交付の手数料は、国土交通省が一覧を公開しています。費用の考え方は、ドローン資格の費用と期間の目安をご覧ください。
有効期間と更新
技能証明書の有効期間は、3年です。更新するには、登録更新講習機関で更新講習を修了し、身体適性の基準を満たしたうえで、国土交通省に更新を申請します。
更新の申請は、有効期間が終わる日の6か月前から1か月前までに、行う必要があります。期限を過ぎないように、早めに手続きしましょう。くわしくは、ドローンの技能証明の有効期限と更新方法をご覧ください。
学科試験の内容について
国土交通省は、令和8年（2026年）7月14日から、学科試験の内容が、「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」に準拠すると案内しています。受験を考えるときは、最新の教則を確認しましょう。
初心者は、取るべき？
国家資格は、「ドローンを飛ばすために、最初に必ず取るもの」ではありません。まずは、次の点を考えてみましょう。
- どんな飛ばし方をしたいか：夜間や目視外、人口集中地区の上空など、許可・承認が必要な飛行を、くり返し行いたいかを考えます。
- 仕事や副業にしたいか：仕事で飛ばす場合は、資格や機体認証があると、手続きが変わることがあります。
- 費用と時間を、かけられるか：講習・受験・交付の費用が、それぞれかかります。
まずは、機体登録など、必要な手続きを済ませて、昼間に、自分の目で見ながら、飛ばしてみる方法もあります。そのうえで、必要になったら、取得を考えましょう。
国家資格についてのよくある疑問
Q. 国家資格がないと、ドローンを飛ばせませんか？
A. いいえ。技能証明書の取得は、すべての飛行で必須ではありません。ただし、100g以上の機体の登録は、別に必要です。許可・承認が必要な飛行は、手続きを受ける必要があります。くわしくは、ドローンの飛行許可・承認とは？初心者に必要？をご覧ください。
Q. 登録講習機関に、通う必要がありますか？
A. 必ずしも、必要ではありません。ただし、登録講習機関で講習を修了すると、その内容に応じて、実地試験が免除されます。
Q. 試験は、国土交通省が行うのですか？
A. 指定試験機関の、一般財団法人 日本海事協会が実施します。
Q. 資格に、有効期間はありますか？
A. あります。3年です。更新の手続きが必要です。
Q. 一等と二等の、どちらを取ればいいですか？
A. 目的によって違います。一等と二等の違いは、一等と二等の違い（一等・二等無人航空機操縦士）をご覧ください。
まとめ
- ドローンの国家資格は、「無人航空機操縦者技能証明」で、一等と二等があります。
- 取得は、すべての飛行で必須ではありません。条件を満たす特定飛行では、資格や機体認証があると、許可・承認が不要になることがあります。
- 取得には、講習・受験・交付の費用がかかります。登録講習機関で講習を修了すると、実地試験が免除されます。
- 有効期間は3年で、満了日の6か月前から1か月前までに、更新を申請します。
参照元：国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」（https://www.mlit.go.jp/koku/license.html）、国土交通省「無人航空機操縦者技能証明（無人航空機レベル4飛行ポータルサイト）」（https://www.mlit.go.jp/koku/level4/license/index.html）、国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html）
最終確認日：2026年10月15日
※法律・制度や、費用は変更されることがあります。受験や申請の前には、最新の公式情報を確認してください。
