一等と二等の違い（一等・二等無人航空機操縦士）

一等と二等の違いは、何でしょうか？
一等無人航空機操縦士は、第三者の上空で行う飛行（カテゴリーⅢ）まで対象にできる資格で、二等無人航空機操縦士は、立入管理措置を講じて行う飛行（カテゴリーⅡ）で役立つ資格です。
この記事では、一等と二等の違い、できる飛行、取得の違い、初心者がどちらを考えるかを、国土交通省の情報をもとに、初心者向けに整理します。
※これからドローンを始めたい初心者の方向けの記事です。

結論：第三者の上空（カテゴリーⅢ）を目指すなら一等。それ以外は二等で役立つ

第三者の上空で特定飛行を行う「カテゴリーⅢ飛行」は、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた人だけが、行えます。それ以外の、立入管理措置を講じて行う飛行（カテゴリーⅡ）では、一等でも二等でも、条件を満たすと、許可・承認の手続きの一部が不要になります。

国家資格の全体像は、ドローンの国家資格って何？初心者向けに解説をご覧ください。

前提：飛行のカテゴリー（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）

国土交通省は、無人航空機の飛行を、リスクに応じて、3つのカテゴリーに分けています。

「立入管理措置」とは、無人航空機の飛行経路の下で、第三者（飛ばす人と、その補助者以外の人）が立ち入ることを、制限することです。「特定飛行」は、許可や承認が必要な空域や方法での飛行のことです。くわしくは、ドローンの飛行許可・承認とは？初心者に必要？をご覧ください。

一等と二等の違い

カテゴリーⅢ飛行については、国土交通省は、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた人が、第一種機体認証を受けた無人航空機を飛ばす場合で、運航の管理が適切に行われていることを確認して、許可・承認を受けた場合に限る、としています。機体認証については、機体認証とは？ドローンの操縦者技能証明との違いをご覧ください。

二等でできること：カテゴリーⅡで、承認が不要になる場合

国土交通省は、人口集中地区の上空、夜間、目視外、人や物件から30mの距離を取らない飛行で、総重量が25kg未満の場合に、次の条件を満たすと、許可・承認を不要とすることができるとしています。

• 立入管理措置を講じる。
• 無人航空機操縦士の技能証明（一等または二等）を受けた人が、機体認証を受けた無人航空機を飛ばす。
• 飛行マニュアルの作成など、飛行の安全を確保するために必要な措置を講じる。

夜間の飛行や目視外の飛行で、この扱いを受けるには、技能証明の限定変更が必要です。また、空港等の周辺、150m以上の空域、イベントなどの上空、危険物の輸送、物の投下、総重量25kg以上の飛行は、技能証明や機体認証があっても、個別に許可・承認を受ける必要があります。くわしくは、ドローンの国家資格があると飛行許可・承認は不要？をご覧ください。

取得するときの違い

• 試験の内容：学科試験のサンプル問題も、実地試験の基準も、一等と二等で、別に公開されています。
• 身体検査：一等（25kg以上を含む）の身体検査は、医師または医療機関で受ける必要があります。
• 費用：一等は、交付のときに、登録免許税（3,000円）が加わります。講習や試験の費用は、機関ごとに違います。

取得の流れは、国家資格の取得方法と流れ（ドローン）、試験の内容は、ドローン国家資格の学科試験・実地試験・身体検査の基本、費用は、ドローン資格の費用と期間の目安をご覧ください。

共通すること：限定（機体の種類・重さ・飛ばし方）

一等も二等も、技能証明書には、機体の種類（マルチローター・ヘリコプター・飛行機）、機体の重さ、飛行の方法の限定があります。国土交通省によると、限定を変更すると、操縦できる機体の種類の追加、最大離陸重量の拡大（25kg以上）、夜間飛行、目視外飛行が、一等でも二等でも、可能になります。

初心者は、どちらを考えればいい？

どちらを選ぶかは、ドローンで何をしたいかによって、変わります。

• 第三者の上空で、補助者なしの目視外飛行（レベル4飛行）などを、行いたい：カテゴリーⅢ飛行を行える、一等が必要です。
• それ以外の飛行（立入管理措置を講じて行う飛行）：二等でも、条件を満たすと、許可・承認の手続きの一部が、不要になります。
• まだ、飛ばし方が決まっていない：まず、機体登録など、必要な手続きを済ませて、昼間に、自分の目で見ながら飛ばして、必要になってから、考える方法もあります。国家資格は、すべての飛行で必須ではありません。

どちらも、取得には、講習・受験・交付の費用がかかります。スクールで取るか、独学で試験を受けるかは、ドローンスクールの選び方と、ドローン資格は独学とスクールどちらがいい？をご覧ください。

一等・二等についてのよくある疑問

Q. 二等でも、25kg以上の機体を操縦できますか？

A. 国土交通省によると、現在有効な技能証明書の区分（一等または二等）のまま、限定変更で、最大離陸重量の拡大（25kg以上）が可能です。ただし、カテゴリーⅢ飛行は、一等が必要です。

Q. 一等と二等で、有効期間は違いますか？

A. 国土交通省は、技能証明の有効期限を、3年としています。更新の手続きについては、ドローンの技能証明の有効期限と更新方法をご覧ください。

Q. 民間資格との違いは？

A. 民間の団体やスクールの資格は、国の制度とは別のものです。くわしくは、ドローンの国家資格と民間資格の違いをご覧ください。

まとめ

• カテゴリーⅢ飛行（第三者の上空で特定飛行を行う）は、一等の技能証明と、第一種機体認証などが必要で、二等では行えません。
• カテゴリーⅡ飛行では、一等でも二等でも、条件を満たすと、許可・承認の一部が不要になります。
• 一等は、交付のときに登録免許税（3,000円）が加わります。有効期間は、どちらも3年です。
• 国家資格は、すべての飛行で必須ではありません。やりたい飛行に合わせて、考えます。

参照元：国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html）、国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」（https://www.mlit.go.jp/koku/license.html）、国土交通省「無人航空機操縦者技能証明（無人航空機レベル4飛行ポータルサイト）」（https://www.mlit.go.jp/koku/level4/license/index.html）
最終確認日：2026年10月15日
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